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介護保険でレンタルできる福祉用具は、どんな種類がありますか？

介護保険を適用できるレンタル商品は、以下のようなものがあります。レンタルができるかどうか、知りたい用具があればお気軽にお問い合わせください。

＜介護保険適用のレンタル商品＞
①特殊寝台（電動ベッド）　②特殊寝台付属品（マットレス、柵など）　③床ずれ防止用具（エアマットなど）
④体位変換器（姿勢保持クッションなど）　⑤手すり　⑥歩行補助杖（4点杖など）　⑦歩行器
⑧車いす（自走用車いす、介助用車いす、リクライニング車いすなど）　⑨車いす付属品（車いす用クッションなど）
⑩スロープ　⑪移動用リフト・つり具　⑫認知症老人徘徊感知器（センサーマット）

介護保険を利用して1割（もしくは2割・3割）負担で購入できる福祉用具は、どんな種類がありますか？

下記にあげた福祉用具は、介護保険の補助を受けて購入できます。自己負担の割合や用具の購入上限額は、個人や市町村によって異なりますのでご確認をお願いします。

＜介護保険の補助がある福祉用具＞
①腰掛便座（腰掛便座、補高便座、簡易昇降便座、ポータブルトイレ）　②自動排泄処理装置の交換可能部品　③入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴介助用ベルト）　④簡易浴槽　⑤移動用リフトのつり具部分（スリングシート）

住宅改修を考えていますが、介護保険を利用して1割（もしくは2割・3割）の負担額でどの範囲まで工事ができますか？

介護にともなう住宅改修の内容については、以下の通りになります。限度額は20万円(税込)（令和4年7月現在）ですが、限度額を数回にわけて利用することも可能です。合計で20万円(税込)を超えた場合は、自己負担になります。住宅改修については、必要性に応じて助成されるので、身体状況や生活環境など必要が無いと判断されれば、介護保険を適用できないのでご注意ください。

＜介護保険の補助がある住宅改修＞
①手すりの取り付け　②床段差の解消（敷居にスロープ設置、玄関に踏み台設置など）　③滑り防止、および移動の円滑化のための床材変更（水場、トイレ、浴槽など）　④引き戸などへの扉の取り替え　⑤洋式便器などへの便器取り替え

レンタルしていた福祉用具が、使用している時に壊れてしまった場合、どうなりますか？

レンタルの福祉用具がご使用中に不具合になった場合、無償で修理・交換させていただきます。ただし、間違った使用による故障・破損、また紛失の場合は、別途修理料金が発生する場合がありますのでご注意ください。

介護保険を利用して購入した福祉用具が破損して使えなくなった場合は、どうすればいいでしょうか？

基本的に買い替えができます。ただし、買い替えのために各市町村区役所への事前申請が必要となります。その際、使用されていた商品の破損状況が確認できる写真が必要です。破損状態によって、買い替えができないケースもあるので、事前にお問い合わせくだださい。

介護認定申請を行っていませんが、福祉用具はレンタルすることが可能ですか？

介護保険を申請されていない方でも、レンタルは可能です。介護保険対象の12品目すべてがレンタルの対象商品になります。商品によってレンタルの金額が違う場合があるので、事前にお問い合わせください。

購入する前、レンタルを契約する前に、福祉用具を実際に使って、試すことができますか？

購入の場合は、購入前に福祉用具の使用状態を確認することができます。ただし、直接肌に触れるもの（入浴や排泄に関わる商品）については、試用することがでいない種類もあるのでお問い合わせください。
また、レンタル用具については、退院・退所前に限り最長1ヶ月の試用期間を設けています。入院・入所先のスタッフと連携しながらお客様に合った福祉用具の提供ができるよう心がけています。そのほか、在宅で試用される場合は、1、2週間程度の期間を設けています。できる限り身体状況、利用状況に合った福祉用具の選定ができるように配慮しています。

夫婦で介護認定を受けていますが、住宅改修を行う際に2人分の補助がおりますか？

ご夫婦の場合は、合計40万円(税込)（令和4年7月現在）の上限で補助が受けられます。介護度に関わらず、お一人当たり20万円(税込)の補助が認められています。また、お一人当たり20万円(税込)以上になった場合、超えた分の費用は自己負担になります。住宅改修については、必要性に応じて助成されるので、身体状況や生活環境など必要が無いと判断されれば、介護保険を適用できないのでご注意ください。

要介護認定を受けていない場合、もしくは要介護2以下でもベッドを借りることはできますか？

要介護認定を受けていない方は、介護保険適用でのご利用はできませんが、自費でのレンタルのお取り扱いは可能です。また、要介護2以下の方にも、原則的に介護保険適用でのレンタルができません。ただし、特定疾患をお持ちの方には必要な手続きを行うことでレンタルできる可能性があります。詳細については、担当のケアマネージャー、もしくは弊社へお気軽にお問い合わせください。